固定資産税・都市計画税の清算金
土地や建物などの不動産を所有する場合は、固定資産税と都市計画税をその不動産が所在する市町村に納めなければなりません。
固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の土地や建物の所有者に対して課されます。
物件の引き渡し時期により、その年の固定資産税と都市計画税を按分して、買主が売主に清算金を支払うのが一般的です。
固定資産税とは
固定資産税とは、所有する土地や家屋、償却資産などの固定資産に対して課せられる税金になります。
毎年1月1日現在に、土地・家屋・償却資産等を所有している者に対し、市町村（東京都23区内においては都）が課税する地方税です。
都市計画税とは
都市計画税とは、都市計画事業・土地区画事業などの費用に充てることを目的にした地方税になります。
毎年1月1日現在に市街化区域内に土地や家屋を所有している者に市町村（東京23区については都）により課される地方税です。
登録免許税
家を新築・購入した場合、土地を購入した場合には、登記手続きが必要になります。
登記とは、法務局（登記所）の登記簿に土地や建物の所有権などの権利を記録して第三者へ対抗することを言います。
登記の際にかかる税金が登録免許税になり、国税になります。
建物を新築した場合の所有権保存登記、中古住宅・土地を購入した場合の所有権移転登記、住宅ローンを利用した場合の抵当権設定があります。
登録免許税は、新築の場合は、法務局で認定した課税標準価格に一定の税率をかけて算出します。
中古住宅や土地の所有権移転登記の登録免許税は、固定資産税評価額に税率をかけて算出します。
抵当権設定登記は住宅ローンの借入額に一定の税率がかけられます。
印紙税
印紙税とは、経済取引に伴って作成する文書（契約書・領収書など）で、印紙税法の課税物件表に掲げる20種類に該当する文書について課税される税金になります。
不動産を購入する場合は、土地や住宅を購入するときの不動産売買契約書・新築住宅を建てる場合の建設工事請負契約・住宅ローンを利用時の金融機関との金銭消費貸借契約書などに印紙税が課税されます。
印紙税の納付方法は、通常、課税文書に課される印紙税相当額の収入印紙を貼り付けて、課税文書と収入印紙の彩紋にかけて消印します。
不動産取得税
不動産取得税とは、土地や建物を購入した際に課税される税金になります。
地方税になり、都道府県から納税通知書が届いて納付します。
課税標準額（固定資産税評価額）に一定の税率が掛けられて算出されます。
軽減措置がありますので、確認して手続きは必須です。